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3.自然災害に強い

地震に強い家

建築基準法では、地震に対する建物強度として、以下の条件が求められています。

この基準を耐震等級1といい、最低限守らなければならない基準です。

しかし、この基準で現在の大地震を無事に乗り越えることが出来なかったのが平成28年4月に発生した熊本地震です。観測史上初となる、余震、本震にて震度7が2度観測されました。

しかしこの大地震の被害調査を見ると、耐震等級3で設計された戸建てでは、ほぼ無被害又は軽微な被害状況であったと報告されています。

そのため、多くの専門家は今後の大きな地震に備えて「耐震等級3は必須である」と提唱しています。
また、さらなる耐震性能向上をはかり、耐震等級4、耐震等級5を創設すべきとの声もあります。

そこで当社では、耐震等級3以上を標準とし、等級3はもちろんのこと、将来の耐震等級4や耐震等級5を見据えた構造強化を行っています。

風にも強い家

建築基準法では、暴風に対する建物強度として、以下の条件が求められています。

  • 50年に1度の台風に対して、構造躯体が損傷しない。
  • 500年に1度の台風に対して、構造躯体が倒壊、崩壊等しない。

この基準を耐風等級1といい、品確法で定められ建築基準法の同等基準とされています。
また耐風等級1の1.2倍の暴風に対する建物強度として耐風等級2があります。

通常、この暴風時に対する設計は長期優良住宅の認定条件では無いことから、検討されない建物も存在します。

当社は自然災害に強い家を提供するうえで、耐震性はもちろん、耐風性も欠かせない性能と捉え、耐風等級2の取得をしております。

耐久性のある家(劣化対策等級、維持管理等級)

繰り返しの自然災害に耐えるためには、構造躯体そのものが頑強で、長持ちする造りであることが必要となってきます。当社では長期優良住宅の認定制度を活用し、おおむね75年~90年先まで、大規模な改修工事を必要としないような対策を講じているという認定を取得しています。また災害後の給排水管、給湯管等の点検や補修を容易にできるような対策もし、劣化対策等級3、維持管理対策等級3(いずれも最高等級)を取得しています。